当社は「次世代育成支援対策推進法」に基づき、従業員一人ひとりの
仕事と家庭の両立を支援するために、以下の一般事業主行動計画を
策定しています。

1.計画期間

令和3年8月1日から令和7年7月31日までの4年間

2.内容

	目標	対策
1	令和7年3月までに、所定外労働時間を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する	✔令和3年10月～　 　所定外労働の現状を把握 ✔令和4年2月～　 　社内検討委員会での検討開始 ✔令和5年10月～　　 　ノー残業デーの実施　 　管理職への研修(年1回)及び社内広報誌による社員への周知(毎月)
2	令和7年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間7日以上とする	✔令和3年10月～　　 　年次有給休暇の取得状況について実態を把握 ✔令和4年2月～　　 　社内検討委員会での検討開始 ✔令和4年10月～　　 　計画的な取得に向けた管理職研修の実施 ✔令和5年2月～　　 　有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始